【概要】
都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が、地域別最低賃金の改定額を、取りまとめました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．最低賃金の引上げを行ったのは40県で、1円～3円の引上げです。引上げ額が１円は17県、２円は14県、３円は9県という内訳です。
２．改定後の全国加重平均額は、902円（昨年度901円）です。最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（昨年度は223円）です。
３．答申された改定額は、都道府県労働局の関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月上旬に順次発効される予定です。
【意見・感想・解説】
今回は、最低賃金について取り上げました。
新型コロナの影響でどうなるかと思いましたが、さすがに下がることはなく、微増という感じです。東京都については、現行どおり（変わらず）ということになりました。
新型コロナの影響で、売上を伸ばすことが厳しい中、固定費である人件費は重くのしかかります。最低賃金の影響で人件費のコントロールが難しく、雇用の継続が難しくなるケースも考えられます。
なかなか難しい問題ですが、個人的には、雇用の継続により解雇や失業者を減らすことが大切と考えていますので、新型コロナ禍のときは、少しは最低賃金を引き下げることを許容してもいいのではないかと思いました。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
