【概要】
中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円です。
２．現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となっています。
３．ランクは以下の通りです。
Ａ
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ｄ
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
【意見・感想・解説】
今回の最低賃金は、過去最高の引き上げ幅ということで、注目されています。
東京は、時給1,041円ですので、目安どおり31円引き上げれば、時給1,072円が最低賃金となります。余程のことがないと、ほぼ確定でしょう。
物価が上がっていることもあり、労働者にとっては喜ばしいことですが、中小零細企業の経営者としては、人件費増につながりますので、厳しい面があります。
とはいえ、多くの会社では人手不足となっていますので、こうした動きに適切に対応しませんと、退職して他社に転職ということにもなりかねません。
今後も最低賃金の上昇の動きは続くと思われます。
会社としては、ますます人件費増が厳しくなりますので、なるべく、人に頼らずに業務を完遂できる仕組みづくりが大切になってくると思料します。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
