【概要】
ある大手ファミリーレストランを展開する会社は、アルバイト、パート従業員約１万７０００人全員の雇用形態を、４月から無期雇用に切り替えると発表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．雇用が５年未満の従業員も無期雇用の対象にすることにしました。
２．労働契約法上の「無期転換ルール」の対象者は６６００人でしたが、同社は従業員に継続的、安定的に働いてもらうため、制度を変更しました。
【意見・感想・解説】
今回は無期転換に関する企業事例を取り上げました。全従業員を無期転換という、非常に大胆な施策です。
一方で、少子化のため労働力人口減少が進むことを考えると、合理的な対応であるともいえます。「無期雇用」という安心感を従業員に与えて帰属意識を醸成し、従業員の貢献意欲を高めていけば、長期的には大変意義のある方針になり得ます。
そして、今回のケースで重要な課題は、”パート、アルバイトの戦力化” です。なぜならば、仮に２５歳で無期雇用した場合、定年が６０歳だとすれば、余程のことがない限り、３５年は働き続けることになります。６５歳までの継続雇用を考えれば、さらに長くなりますね。その場合、「従来のアルバイト、パート」という立場で、本人の意識が低かったり、あるいは会社が期待する成果や責任が少ないままでは、適切な状態とは言えません。
つまり、職場でより一層高い貢献意欲を持たせ、基幹的な社員へと転換する仕組み作りが必要になるでしょう。そのためには、例えば「短時間正社員」「地域限定正社員」のような多様な正社員の制度を設けて、より高い職責をもって継続勤務してもらうことが有効です。
こうした多様な正社員の動きが、今後他の業界でも活発になると予想しています。注視してきたいと思います。
