【概要】
鳥取労働局では、メンタルヘルス対策に関する実態調査をまとめました。具体的には以下のとおりです。
１．メンタルヘルス対策の実施率は、54.0％と、前年比3.7ポイント、プラスになりました。しかし、「実施していない」が32.3％、「準備中」が11.6％となっています。
２．実施内容としては、「相談体制の整備」が61.9％と最多になっており、その他、順に、「職場環境の把握」が48.1％、「管理監督者のメンタルヘルス研修」が49.9％等と続きました。
３．メンタルヘルス対策を実施していない理由は、「専門スタッフ」がいないが78.9％、「取り組み方が分からない」が60.3％と大半を占めています。
【意見・感想・解説】
今回は、メンタルヘルス対策に関する記事を取り上げました。専門スタッフが不在であると回答している会社が多いようです。
ただ、私は、中小企業、特に社員数が少ない企業においては、メンタルヘルス専門のスタッフというのは難しいと思います。というのは、メンタルヘルスについては、心の病ですから、この点を適切に対応するためには、専門のカウンセラーや、また専門医の領域になりますので、社員が急に対応できるものではありません。
従って、専門のカウンセラーや専門医に、何かあれば相談できる体制を構築することが、中小企業の場合は、現実的だと思います。
ただ、相談窓口は、必要です。この相談窓口は、必ずしもメンタルヘルス専用というのではなく、パワハラやセクハラの相談窓口と兼ねても良いでしょう。
そして、何か問題があれば、深刻化する前に、相談窓口を通じて、早期に解決を図ることが大切です。
