【概要】
長崎市の病院に勤務していた男性医師の遺族が、病院側に損害賠償および未払い残業代を求めました。その結果、長崎地裁は男性医師の死因を過労死と認め、病院側に約1億6700万円の支払いを命じました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．この医師の死亡直前1ヵ月の残業は159時間にのぼり、死亡前の6ヵ月平均残業時間は、約177時間でした。また、7月下旬から10月にかけて、84日の連続勤務をしていたことが分かりました。
２．院内の医師の滞在時間と原告が申請した時間外労働時間には大きな乖離がありましたが、この残業代未払い分に当たっては、付加金の支払いも合わせて命じました。
【意見・感想・解説】
今回は、過労死による裁判について取り上げました。
いわゆる「長時間労働による過労死」と「未払い残業」のケースのため、最悪のパターンと言えます。こうなれば、１億円超の賠償責任となっても不思議ではありません。
医師という職業の特性上、過重労働の抑制を図ることは、確かに難しい面がありますが、そうは言っても、医師も生身の人間です。過労死のような事態になる前に、もう少し、医師の健康面での配慮ができたのではないかと思います。
さらに、過重労働をさせておきながら、未払い残業はいけません。こうなれば、遺族や世間から、”安くこき使って、死に至らせた”と捉えられ、今回のように制裁的な意味のある付加金の支払いが認められても不思議ではありません。雇用側は、社員を尊重する気持ちを持つとともに、適切な労働時間管理を行うことが非常に重要です。
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今回の裁判例のように、長時間労働や未払い残業が放置されると、従業員の健康被害だけでなく、企業・医療機関にとっても極めて大きな損害賠償リスクにつながります。特に、労働時間の実態と申請時間に大きな乖離がある場合、適切な労働時間管理が行われていなかったと判断される可能性が高くなります。
人事労務トラブルは、問題が表面化してから対応するのでは遅いケースが少なくありません。日頃から労働時間管理、残業代の適正な支払い、健康配慮義務への対応を整備しておくことで、トラブルの予防を図ることができます。また、万が一問題が発生した場合にも、専門家が関与することで、事後に適切かつ迅速な対応を行うことが可能になります。
さらに、労働環境の整備は、優秀な人材の確保及び定着にも直結します。従業員が安心して働ける職場づくりを進めることは、法的リスクの回避だけでなく、組織の信頼性向上や人材流出の防止にもつながります。
坂本直紀 社会保険労務士法人では、企業の実情に応じた人事労務管理の見直し、就業規則の整備、労働時間管理体制の構築、トラブル発生時の対応まで、継続的にサポートしています。労務リスクを未然に防ぎ、安心して人材が活躍できる組織づくりを進めたい場合は、ぜひ顧問契約をご検討ください。
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坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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