残業月125時間による過労死、労災認定｜坂本直紀の人事労務の広場

【概要】

ある服飾雑貨製造会社の社員（男性）が、最長月125時間の時間外労働が主な原因で、亡くなりました。その後、労働基準監督署が過労死の労災認定をしました。具体的には、次の内容が特徴的です。

１．男性は製造管理を担当していましたが、致死性不整脈で死亡しました。

２．男性は深夜勤務や休日出勤などにより、月80時間以上の時間外労働が常態化していました。死亡６カ月前から直前までの残業時間は、月77～125時間に上りました。

３．遺族側は、慰謝料など計約8.000万円を求め、東京地裁に提訴しました。

今回は、過労死事件を取り上げました。

過労死の原因として問題になるのは、殆どが長時間労働です。１ヵ月で100時間、２～６ヵ月平均で80時間以上となると、過労死リスクが高くなります。また、メンタル不調による、過労自殺のリスクも生じます。

このような実状を踏まえ、来年度からは法改正を通して長時間労働に関する規制がさらに厳しくなる予定です。具体的には、36協定の記載事項の変更など、企業側は厳しくチェックを受けることになります。ついては、自社の長時間労働の実態の把握が必要になります。

部門別に、社員がどの程度残業しているのか現状把握し、問題があればしっかり対策を講じ実施することが重要になってきます。

今回の過労死事件のように、長時間労働が常態化している状態を放置すると、従業員の健康被害だけでなく、労災認定、損害賠償請求、企業イメージの低下など、会社にとって重大なリスクにつながります。

特に、月80時間を超える時間外労働や、深夜勤務・休日出勤が続いている場合には、早急に実態を把握し、労働時間管理、36協定、就業規則、管理職への指導体制などを見直すことが重要です。

顧問契約では、日頃から人事労務に関するご相談に対応し、トラブルの予防を図るとともに、万が一問題が発生した場合にも、適切かつ迅速な対応をサポートします。長時間労働対策、労務管理体制の整備、メンタルヘルス対応など、企業の実情に応じた実践的な助言を行います。

また、適切な労務管理は、社員が安心して働ける職場づくりにもつながります。働きやすい環境を整えることは、優秀な人材の確保及び定着にも大きく関係します。人事労務のリスクを減らし、会社の継続的な成長を支えるためにも、専門家による継続的なサポートをご活用ください。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員