【概要】
今回は、飲食店への個別呼出し指導について説明します。東京の上野労働基準監督署は、今年度、飲食店に対する個別指導に重点を移しています。具体的には以下のとおりです。
１．平成21年は、卸小売業、飲食店での転倒、切れこすれ、高温・低温物への接触などの災害が増加していました。
２．背景には、長時間労働や賃金不払い残業等の問題があると指摘しています。
３．飲食店については、長い営業時間に伴う長時間労働が個別労働紛争になりやすい面があり、この点も名ばかり管理職の問題の把握とともに実態把握に努めます。
【意見・感想・解説】
飲食業については、確かに長時間労働が懸念されるところです。
私も、これまで様々な飲食業について、就業規則の作成等を実施してきましたが、やはり課題は、長時間労働です。それと最低賃金の問題もあります。最低賃金は毎年上がるので、いつの間にか最低賃金を下回っていることもあり、その点も注意が必要です。
また、飲食業の場合は、どうしても、店長クラスの負荷が大きいです。例えば、仕込みやら、従業員教育、売上管理等で多忙で、営業時間も長時間、しかも立ち仕事ですので、
過労から労災事故がいつ起きてもおかしくないことが多いのではないでしょうか。
しかも、長時間労働であるが故に割増賃金の問題もあります。このような状況下ですので、飲食業は人事労務管理上の課題が多い状況です。
まずは、長時間労働の抑制を図ることが重要です。
