【概要】
神奈川労働局では、平成２３年度は卸・小売業に対する監督指導に強化を入れる方針です。具体的には以下のとおりです。
１．平成２２年度は、卸・小売業の６１８事業場を監督指導し、４２５事業場で労働基準関係法令の違反が発覚したため是正指導しています。
２．最も多いのが３６協定の未締結等の労働時間に関するものが２００事業場、就業規則の作成・届出義務違反が１３２事業場、割増賃金違反が１２３事業場でした。
３．２３年度についても、同数を監督指導する方向で調整しています。
【意見・感想・解説】
労働基準監督署の監督指導においては、これまで何度か取り上げていますが、まずは、明確な労基法違反について問題がないか確認されるとよいと思います。
具体的には、３６協定の届出、就業規則の作成・届出、割増賃金の支払い、労働契約の明示、休業手当の支払い等です。
この中で、特に優先的に取り組むべきは割増賃金です。まず、割増賃金不払いは、明確な労基法３７条違反ですから、監督署も違反があれば是正を求めてきます。
そして、割増賃金については、遡及払いにつながりますので、企業への影響が大きいことが懸念されます。今一度、問題がないかご確認されるとよいでしょう。
