【概要】
今回は、労基署の賃金不払い残業に関する是正内容について解説します。具体的には以下のとおりです。
１．労基署が平成22年4月から23年3月までに残業手当の不払いについて是正指導した内容で、１社あたり100万円以上の遡及払いをしたケースの集計結果は、合計123億2358万円になりました。
２．これは、前年度と比較しますと、約７億円増加したことになります。
３．是正企業数は1386社で、こちらも165社増加しています。
４．１社での支払い額で多かったのは旅館業の３億9409万円でした。
【意見・感想・解説】
合計金額、是正企業数いずれも前年度と比べて増加しています。それだけ、賃金不払い残業問題が、より深刻で、顕在化してきたことが感じられます。
労基署では、「労働基準関係情報メール窓口」を11月に解説しました。24時間受け付けメール窓口です。これは、労基法等の違反に関する相談を受け付けて、今後の監督業務の参考として役立てるものです。
すなわち、賃金不払い残業は明らかに労基法違反ですから、こうした労働者からの申告がメールで行われることになります。メールについては、気軽に取得できるフリーメールがありますから、匿名での申告が増える可能性があります。
労基署としては、労基法違反の申告があれば、基本的に放置しないと考えて良いでしょう。
つまり、賃金不払い残業に関する是正指導は増加傾向にありますが、さらに増加する可能性が高まっているということです。
まずは、自社の労働時間管理に問題がないか確認して、賃金不払い残業の防止に努めましょう。
