職場の熱中症死傷者、過去最多の1,803人に｜坂本直紀の人事労務の広場

概要

厚生労働省は、2025年の職場における熱中症による死傷者数の確定値を公表しました。

主なポイントは、次のとおりです。

2025年の熱中症による死傷者数は1,803人となり、前年より546人増加しました。2005年の統計開始以降、過去最多となった2024年をさらに上回る結果です。
死亡者数は19人で、前年より12人減少しました。なお、死亡者はいずれも男性でした。
業種別では、製造業365人が最も多く、次いで建設業292人、商業237人、運送業220人、警備業199人となっています。
年齢別では、65歳以上が278人で最多となりました。また、50代以上が全体の約52％を占めています。
月別では、7月が718人で最も多く、次いで8月が583人となりました。

今回は、職場における熱中症による死傷者数について取り上げました。

今回の結果からも分かるように、職場の熱中症対策は、すべての企業にとって重要な安全衛生上の課題となっています。

特に注目すべき点は、死傷者数が過去最多となった一方で、死亡者数は前年より減少していることです。

近年の記録的な猛暑により熱中症の発生リスクは高まっており、特に7月から8月にかけては十分な警戒が必要です。

一方で、事業者による暑熱対策や健康管理、迅速な救急対応などが進んだことで、重篤化を防ぐ効果が一定程度あった可能性も考えられます。

また、業種別では製造業が最も多い結果となりました。工場や倉庫、配送現場など、屋内であっても高温多湿となる環境では熱中症のリスクが高いことが改めて示されています。

さらに、50代以上が全体の約半数を占めている点も重要です。高年齢の従業員は、暑さを感じにくくなったり、体温調節機能が低下したりすることがあります。

そのため、本人からの申告だけに頼るのではなく、管理者が定期的に体調を確認し、休憩や水分・塩分補給を適切に促す仕組みを整備することが、熱中症の予防と重症化防止につながるでしょう。

熱中症対策をはじめとした労働安全衛生への対応は、法令遵守だけでなく、従業員が安心して働ける職場づくりにつながります。日頃から適切なルール整備や運用を行うことで、労務トラブルを未然に防ぎ、万が一の際にも迅速かつ適切な対応が可能になります。

また、安全で働きやすい職場環境を整えることは、優秀な人材の確保・定着にも大きく寄与します。当法人では、人事労務の専門家として、貴社の実情に合わせた実践的なサポートをご提供しています。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員