【概要】
厚生労働省の労働政策審議会は、平成25年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認めました。具体的には以下のとおりです。
１．平成25年度の雇用保険料率は、平成24年度の料率を据え置かれます。
２．一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％とし、平成25年４月１日から適用されます。
【意見・感想・解説】
来年度の雇用保険料率が固まりました。24年度と同様の保険料率になります。
給与計算をされているかたは、雇用保険については料率の変更がないので、料率の変更作業がなくてすむので、よかったと思います。
さて、雇用保険の加入要件については、31日以上雇用見込みで、週20時間以上の勤務となっています。
従って、社員の種類に関わらず、例えアルバイトであっても、この条件に合致すれば、加入する必要があります。この点は注意する必要があります。
特に、社員が、会社を退職するときに、雇用保険の加入をめぐってトラブルになることがあります。今一度、問題がないか確認されてみるとよいでしょう。
