2015年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施

【概要】

厚生労働省では、「過重労働解消キャンペーン」を2015年11月に実施することを発表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。

１．労使の主体的な取組を促します
キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。

２．重点監督を実施します
長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ監督指導を行います。

３．電話相談を実施します
「過重労働解消相談ダイヤル」（無料）を全国一斉に実施し、過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。

４．企業における自主的な過重労働防止対策を推進します。
企業の労務担当責任者などを対象に、全国26か所で計33回、「過重労働解消のためのセミナー」（委託事業）を実施します。

今回は、「過重労働解消キャンペーン」について取り上げました。以前は11月といえば、「賃金不払い残業解消キャンペーン」でしたが、昨年より過重労働解消キャンペーンになっています。今年から過重労働撲滅特別対策班が設置され、大手企業が書類送検されています。

また、今年の12月からストレスチェック制度が始まります。こうしたことから、社員の健康管理について、厚生労働省が、とても力を入れていることがわかります。従って、企業の残業対策が、とても重要です。

残業対策の基本は、しっかり現状把握をすることです。現状把握の方法は以下の通りです。

第一に、労働時間の記録をみて、社員一人一人がどの程度残業しているのかをチェックします。
第二に、実態を確認することです。社内で残業している時間と記録されている残業に違いはないかを確認します。また、持ち帰り残業といったことが発生していないか確認します。

こうした、現状把握をした後で、適切な対策を講じることがとても重要です。一度、実態調査をして現状把握を行うとよいでしょう。