「法改正対応」の記事一覧
状態異常回復会議
- 公開日:
【概要】 あるファッション通販サイトを手掛ける会社では、状態異常回復会議を実施しています。具体的には、次の内容が特徴的です。 1.状態異常回復会議とは、3か月に1回、役員で”会社の健康診断”を行うことを意味します。 2. […]
18歳までの看護休暇(有給)
- 公開日:
【概要】 あるSNS運用会社では、特徴ある看護休暇制度を導入しています。具体的には、次の内容が特徴的です。 1.社員の仕事と家事・育児の両立を支援し、働きやすい環境づくりをサポートしています。 2.看護休暇制度は、18歳 […]
令和4年4月から中小企業も、パワハラ防止措置義務化
【概要】 令和4年4月1日より、労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業にも義務付けられます。具体的には、次の内容が特徴的です。 1.パワハラは、以下の3要素を「全て満たす」場合に該当します。 […]
厚生労働省マタハラ防止強化
【概要】 厚生労働省では、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数は引き続き高い水準で推移していること、そして、最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しま […]
平成23年度 東京労働局 精神障害の労災認定件数が増加
- 公開日:
【概要】 東京労働局は、平成23年度の脳・心臓疾患と精神障害事案に関する労災補償状況を発表しました。具体的には以下のとおりです。 1.脳・心臓疾患の請求は152件で、前年度比12件増加、8.6%増です。認定は37件で、こ […]
平成24年 全面施行 改正育児・介護休業法
【概要】 平成21年に育児・介護休業法が改正されました。そして、平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた以下の制度が従業員数が100人以下の事業主にも適用されます。 1.短時間勤務制度 事業主は、3歳に満たな […]
