禁煙一時金と禁煙手当

【概要】

ある印刷機械メーカーでは、社員が禁煙を宣言した場合、「禁煙一時金」と「禁煙手当」を支給します。具体的には以下の通りです。

１．この会社では、創立記念パーティの席上で禁煙を宣言をした社員に禁煙一時金10万円を支給します。

２．毎月千円を禁煙手当として支給します。

３．社内の環境美化と従業員の健康増進を図ることが目的です。

【意見・感想・解説】

今回は、禁煙一時金と禁煙手当を導入している企業事例を取り上げました。

以前も、他社事例で、月2,000円の禁煙奨励金を支給している事例を取り上げました。愛煙家にとっては、厳しい状況になってきたといえますね。

ただ、禁煙の流れは止まらないと考えています。まず、今年の４月、厚生労働省から「禁煙支援マニュアル （第二版）」が出ました。そこでは、喫煙は、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などの様々な疾病の危険因子であることが述べられています。

その上で、このマニュアルを通じて禁煙を希望する方々に対し、より効果的な禁煙支援を行うこととしています。

また、成人喫煙率を12.2％（平成34年度）とする数値目標が政府により定められています。ちなみに、平成22年の成人喫煙率は19.5％でしたので、かなり高い目標といえます。

また、今後、ますます女性の活躍を推進することが成長戦略で定められています。結構、多くの女性はたばこの煙を吸ったり、たばこの匂いが服につくのは嫌ではないかと思います。

こうしたことから、禁煙の流れは、さらに加速するものと思われます。今後、各社において、社内での禁煙の動きが進んでいくと考えます。