【概要】
ある環境コンサルティング事業を行う会社では、社内制度として、”健康チャレンジカップ”を行っています。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．健康チャレンジカップとは、社員が４つのチームに分かれて、食事、運動などの健康的な取り組みをすべてポイント化し、合計値で競い合いうものです。
２．社内SNSを活用して、各チームで食事の内容や運動のエビデンスを画像で投稿します。
３．ポイントとして加算される運動は、ランニングや、ヨガ、筋トレなど多岐にわたります。例えば筋トレですと、10分やれば、2ptが付与されます。
４．健康には食事も大事ですので、食事ポイントも獲得できます。
【意見・感想・解説】
健康経営に取り組む企業の事例を取り上げました。
健康チャレンジカップは、チーム対抗ですので気合が入りますね。
やはり自分一人だと、気が緩んでしまいがちです。チーム対抗のように、ある意味、仲間とともに強制的に健康増進を図ることは、効果は大きいと思います。
また、ポイントというのもいいですね。かなり前から、買い物するたびに、ポイント付与は行われており、生活の中でも「ポイント制度」というのは、かなり浸透しています。
このため、”健康生活でポイント獲得”というのは、親しみやすい面もあると思います。
社員が健康でいてこそ、社員は能力を発揮し、会社の業績向上に寄与します。このため、こうした健康経営の取り組みは、とても大切なことであり、今後も、同様の取り組みが増えてくると思われます。
とても参考になる事例です。
今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。
会社から社員へのメッセージ例
社員の皆様へ
日々の業務に真摯に取り組んでいただき、心より感謝申し上げます。
会社にとって、社員の皆様一人ひとりは、何よりも大切な存在です。皆様が健康で、安心して働き続けられることが、会社の成長を支える最も大きな力であると考えています。
このたび実施する「健康チャレンジカップ」は、食事や運動など、日々の小さな健康行動を楽しみながら続けていただくための取り組みです。ランニング、ウォーキング、ヨガ、筋力トレーニング、バランスのよい食事など、無理のない範囲で自分に合った健康づくりに取り組んでいただきたいと思います。
また、チームで励まし合いながら参加することで、普段あまり接点のない社員同士の交流が生まれ、職場全体がより明るく、温かい雰囲気になることも期待しています。健康づくりは一人では続けにくいこともありますが、仲間と声を掛け合うことで、前向きに取り組めるものです。
もちろん、この制度は無理をして高いポイントを目指すためのものではありません。大切なのは、皆様が自分の体調や生活に合わせて、少しずつ健康を意識するきっかけにしていただくことです。会社としても、皆様の健康を守り、長く安心して働ける環境づくりに、これからも力を入れてまいります。
社員の皆様が心身ともに健やかであることは、ご自身やご家族にとって大切であると同時に、会社にとっても大きな喜びです。皆様が元気に働き、力を発揮し、充実した毎日を過ごせるよう、会社はこれからも一人ひとりを大切にしていきます。
ぜひ、楽しみながら健康チャレンジカップに参加し、仲間とともに健康づくりの輪を広げていきましょう。
代表取締役社長〇〇〇〇
健康チャレンジカップ制度規程例
（目的）
第1条 本規程は、社員の健康増進、生活習慣の改善および社内コミュニケーションの活性化を目的として実施する健康チャレンジカップ制度について、必要な事項を定めるものとする。
（制度の趣旨）
第2条 健康チャレンジカップ制度とは、社員が複数のチームに分かれ、食事、運動その他健康的な取り組みをポイント化し、一定期間内の合計ポイントを競い合う制度をいう。
2 本制度は、社員が楽しみながら健康づくりに取り組むことを目的とし、過度な競争、強制、無理な運動または健康を損なう行為を推奨するものではない。
（対象者）
第3条 本制度の対象者は、会社が参加を認めた社員とする。
2 会社は、業務内容、勤務形態、健康状態その他の事情を考慮し、必要に応じて参加対象者の範囲を定めることができる。
（実施期間）
第4条 本制度の実施期間は、会社がその都度定めるものとする。
2 会社は、実施期間、参加申込期間、結果発表日その他必要な日程を、事前に社員へ周知するものとする。
（チーム編成）
第5条 参加者は、会社が定める方法により複数のチームに分かれて本制度に参加する。
2 チーム編成は、部署、職種、勤務地、勤務形態等のバランスを考慮して会社が決定する。
3 会社は、必要に応じてチームリーダーを選任することができる。
（対象となる取り組み）
第6条 本制度においてポイント付与の対象となる取り組みは、次の各号に掲げるものとする。
1．ランニング、ウォーキング、ヨガ、ストレッチ、筋力トレーニングその他の運動
2．栄養バランスに配慮した食事、野菜摂取、減塩、適正な間食管理その他の食生活改善
3．十分な睡眠、禁煙、節酒、休養、メンタルヘルスに配慮した行動その他の生活習慣改善
4．その他会社が健康増進に資すると認める取り組み
（ポイントの付与）
第7条 会社は、前条に定める取り組みについて、別途定める基準によりポイントを付与する。
2 ポイントの基準は、取り組み内容、実施時間、頻度、健康増進への効果等を考慮して会社が定める。
3 例として、筋力トレーニングを10分実施した場合に2ポイントを付与するなど、会社は取り組み内容ごとのポイント基準を事前に周知するものとする。
4 ポイント基準は、制度の実施状況、社員の参加状況その他必要な事情を踏まえ、会社が見直すことができる。
（投稿および報告方法）
第8条 参加者は、会社が指定する社内SNS、チャットツール、専用フォームその他の方法により、取り組み内容を投稿または報告するものとする。
2 投稿または報告にあたっては、食事内容、運動内容、実施時間、実施日、画像その他会社が必要と認める情報を記載または添付するものとする。
3 参加者は、虚偽の投稿、他人の画像の無断使用、過度な演出その他制度の趣旨に反する行為をしてはならない。
（社内SNSの利用）
第9条 社内SNSを利用する場合、参加者は、他の参加者を尊重し、誹謗中傷、過度な批判、健康状態に関する不適切な発言その他職場環境を害する投稿をしてはならない。
2 投稿内容には、個人情報、健康情報、家族情報、第三者の顔写真その他公開に配慮すべき情報が含まれないよう注意しなければならない。
3 会社は、不適切な投稿があると判断した場合、当該投稿の削除、修正依頼、参加停止その他必要な措置を講じることができる。
（社内手続き）
第10条 本制度に参加しようとする社員は、会社が定める申込期間内に、所定の方法により参加申込みを行うものとする。
2 会社は、参加者を確認のうえ、チーム編成、実施期間、ポイント基準、投稿方法、結果発表方法その他必要事項を参加者に通知する。
3 参加者は、実施期間中、会社が定める期限および方法に従い、取り組み内容を報告するものとする。
4 チームリーダーは、必要に応じてチーム内の参加状況を確認し、会社に報告するものとする。
5 会社は、報告内容を確認し、必要に応じて参加者に内容確認、補足説明または証憑の提出を求めることができる。
6 会社は、集計結果を確認したうえで、社内において結果発表を行うものとする。
（表彰）
第11条 会社は、実施期間終了後、チームごとの合計ポイント、個人の取り組み状況、継続性、創意工夫その他の事情を考慮し、表彰を行うことができる。
2 表彰の内容、対象、方法および副賞の有無については、会社がその都度定める。
3 表彰は、社員の健康増進および参加意欲の向上を目的とするものであり、業務上の評価または賃金の決定に直接影響するものではない。
（安全配慮）
第12条 参加者は、自身の健康状態、体力、疾病、怪我その他の事情を考慮し、無理のない範囲で本制度に参加しなければならない。
2 体調不良、疾病、怪我その他健康上の不安がある場合、参加者は速やかに会社へ申し出るものとする。
3 会社は、参加者の健康状態その他必要な事情を考慮し、参加の中止、一時停止、内容変更その他必要な措置を講じることができる。
（禁止事項）
第13条 参加者は、本制度の実施にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
1．虚偽の報告または不正なポイント取得
2．他の参加者に対する参加の強制または過度な働きかけ
3．健康を害するおそれのある過度な運動または食事制限
4．社内SNSにおける不適切な投稿または第三者の権利を侵害する投稿
5．その他会社が本制度の趣旨に反すると認める行為
（個人情報および健康情報の取扱い）
第14条 会社は、本制度の運営にあたり取得した参加者の個人情報および健康に関する情報を、本制度の運営、集計、表彰、健康増進施策の検討その他正当な目的の範囲内で取り扱うものとする。
2 会社は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく取得した情報を目的外に利用しない。
3 参加者は、投稿内容に自身または第三者の個人情報が含まれないよう十分注意するものとする。
（費用負担）
第15条 本制度への参加に伴う通常の食事、運動、通信、交通その他の費用は、原則として参加者の負担とする。
2 会社が事前に認めたイベント、備品、表彰品その他の費用については、会社が負担することがある。
3 会社負担の対象、申請方法および精算方法は、会社が別途定める。
（制度の変更・中止）
第16条 会社は、業務上の都合、参加状況、社会情勢、感染症の流行、災害その他やむを得ない事情がある場合、本制度の内容を変更し、または中止することができる。
2 会社は、前項により制度を変更または中止する場合、可能な限り事前に社員へ周知するものとする。
（所管部署）
第17条 本制度の所管部署は、人事担当部署または会社が指定する部署とする。
2 所管部署は、本制度の企画、参加者管理、ポイント集計、社内周知、結果発表その他制度運営に必要な業務を行う。
（補則）
第18条 本規程に定めのない事項または本規程の解釈に疑義が生じた場合は、会社が制度の趣旨に照らして決定する。
（附則）
第19条 本規程は、令和◯年◯月◯日より施行する。
顧問契約サービスのご案内
健康経営に関する制度は、社員の健康増進や社内コミュニケーションの活性化に大きく役立つ一方で、制度設計や運用方法を誤ると、参加の強制、個人情報・健康情報の取扱い、不適切な投稿、過度な競争による安全配慮上の問題など、思わぬ労務トラブルにつながることがあります。
特に、社内SNSを活用した取り組みや、健康状態に関わる情報を扱う制度では、事前にルールを明確にし、トラブルを予防するとともに、万が一問題が発生した場合にも、適切かつ迅速に対応できる体制を整えておくことが重要です。
また、社員が安心して健康的に働ける職場環境を整えることは、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。働きやすさや健康への配慮は、今後ますます企業選びの重要な要素となっていきます。
顧問契約サービスでは、就業規則・各種規程の整備、制度導入時の注意点、社員への周知方法、トラブル発生時の対応などについて、貴社の実情に応じて継続的にサポートいたします。人事労務面から、安心して働ける職場づくりと、企業の持続的な成長を支援いたします。
顧問契約の内容
- 定期対面による、親身な対応
貴社の人事労務の課題を深く理解し、現場目線で実践的な提案を行います。 - ご相談に対する、迅速な回答
メール・電話・オンラインなど最適な手段でスピーディーに対応します。 - 就業規則の作成・改定
最新法令を踏まえた規程整備でリスクを軽減します。 - 書式や最新情報のご提供
実務でそのまま使えるフォーマットと最新トレンドを随時共有します。
代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
