【概要】
ある教育システム開発の会社では、減少した残業手当を、賞与に還元する制度を導入しています。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．減少した残業手当の７割を賞与に上乗せします。まずは2017年10月～18年9月の１年間で減少した残業手当の７割を、18年の冬の賞与に上乗せします。
２．支給額は、全従業員約120人を対象に1人当たり約15万円を、均等に支給します。
３．残業時間を少しでも削減した従業員には、健康診断のオプション検査など最大５千円を補助する制度も設けます。
【意見・感想・解説】
従業員の取り組みによって削減出来た残業手当の相当額を、賞与に上乗せする制度を取り上げました。
過重労働対策およびワークライフバランスの観点から、残業時間を削減する動きが高まっています。従業員の健康の観点からは、残業時間の削減は良いことなのですが、同時に残業手当も削減されてしまいます。
つまり、個人の業務効率の向上を通して残業時間を削減し、会社の生産性向上に寄与したにも関わらず、残業手当の大幅減少により全体の給料の額が減ってしまう、という矛盾が生じます。
これを解決するため、残業時間の削減の傍ら、会社の業績が維持または向上している場合は、「賞与」というかたちで社員に還元することは、非常に納得できる面があります。優秀な人材の確保・定着の観点から、こうした動きは、今後広がっていくものと思われます。
