雇用保険料、2022年度引き上げ方針｜坂本直紀の人事労務の広場

【概要】

政府は、雇用保険料を2022年度に引き上げる方針を固めました。具体的には、次の内容が特徴的です。

１．雇用調整助成金（雇調金）の支給が急増したため、雇用保険の財源が枯渇し、負担増を求める必要があると判断しました。

２．今年度の保険料率は、労働者が賃金総額の 0.3%、事業主が 0.6%です。政府内では来年度の料率を、労働者 0.5%、事業主 0.85%とする案が浮上しています。

今回は、雇用保険料の引き上げ方針について取り上げました。新型コロナの影響で、雇用調整助成金をかなり支給したことの影響によるものです。

今回の引き上げは、雇用調整助成金を受給していない企業にとっては不公平な気もしますが、雇用保険制度を維持していくには、仕方のない面があると思います。
ただし、雇用保険料は社会保険料に比べるとかなり料率が低いので、雇用保険料は上がるものの、大きなインパクトまではいかないと思います。

それよりも、来年10月スタートの、101人以上の企業の社会保険適用拡大の方がインパクトがあります。さらに2年後の2024年10月からは、51人以上の企業も対象になります。

企業としては負担増が続くため、保険料算出の基となる人件費が適性かどうか確認しておくことが、とても重要になります。

雇用保険料の引き上げや社会保険の適用拡大など、企業の人件費負担に関わる制度変更は、今後も継続的に発生することが見込まれます。特に、保険料率の変更や適用対象者の拡大は、給与計算や労務管理だけでなく、採用計画、雇用形態の見直し、人件費全体の管理にも大きく影響します。

こうした制度改正に適切に対応するためには、法改正情報を把握するだけでなく、自社の人件費や雇用管理の状況を確認し、必要に応じて早めに対策を講じることが重要です。対応が遅れると、手続き漏れや説明不足による従業員とのトラブルにつながる可能性もあります。

当法人の顧問契約サービスでは、労務トラブルの予防はもちろん、問題が発生した後の適切かつ迅速な対応をサポートします。また、法改正への対応、人件費管理、就業規則の整備、従業員への説明方法などを通じて、優秀な人材の確保及び定着につながる職場環境づくりを支援いたします。

人件費負担が増える時代だからこそ、単なるコスト管理にとどまらず、従業員が安心して働ける仕組みを整えることが、企業の持続的な成長につながります。人事労務に関するお悩みがございましたら、ぜひ顧問契約をご検討ください。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員