【概要】
令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の雇用保険料率は、令和５年度と同率となりました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに、引き続き6/1,000です。なお農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は、7/1,000です。
２．雇用保険二事業（雇用安定事業、能力開発事業）の保険料率（事業主のみ負担）も、引き続き3.5/1,000です。なお、建設の事業は、4.5/1,000です。
【意見・感想・解説】
今回は、雇用保険料率について、取り上げました。
最近は、コロナの影響もあり、雇用保険料率は年々増加していました。
ちなみに、令和３年度は、事業主負担＋労働者負担が、9/1,000でした。令和６年度は、事業主負担＋労働者負担が、15.5/1,000です。令和３年度と比較すると、結構上がっていますね。
今回は、令和５年度と同率です。コロナもだいぶ落ち着いたこともあり、久しぶりに来年度は雇用保険料率は据え置きです。
一方で政府の子育て支援制度との関係で、育児休業給付の充実が図られますので、翌々年度になれば、雇用保険料率は上がるかもしれません。注視していきたいと思います。
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坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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