【概要】
職場における熱中症対策を強化するため、令和7年6月1日から「改正労働安全衛生規則」が施行されます。
改正内容は、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止することが目的です。
そのため、「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられます。
＜労働安全衛生法施行規則＞
第六百十二条の二
事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に従事する者が熱中症の自覚症状を有する場合又は当該作業に従事する者に熱中症が生じた疑いがあることを当該作業に従事する他の者が発見した場合にその旨の報告をさせる体制を整備し、当該作業に従事する者に対し、当該体制を周知させなければならない。
２ 事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、作業場ごとに、当該作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせることその他熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順を定め、当該作業に従事する者に対し、当該措置の内容及びその実施に関する手順を周知させなければならない。
【意見・感想・解説】
今回は、労働安全衛生法施行規則の改正による「職場における熱中症対策の強化」を取り上げました。
熱中症は命に関わる重大なリスクであり、昨今の異常気象（猛暑の常態化）を考えると、妥当な改正と考えます。
熱中症対策は、従来は現場の自主的・個別対応に頼ることが多かったと思われます。
今回の改正で体制の整備と手順化が必須となることで、組織としてリスク管理を行う体制構築が求められます。
一方で、たとえ制度をきちんと整えても、現場の従業員が知らなければ意味がありませんので、改正では周知が求められています。
特に、真夏日に屋外での作業を行う場合には、対策が重要になります。
顧問契約サービスのご案内
企業の持続的発展には、「トラブルの予防および事後に適切かつ迅速な対応」と、「優秀な人材の確保および定着」が不可欠です。
当法人の顧問契約では、法改正や労務トラブルへの早期対応体制を整えるとともに、職場環境の改善・人材定着施策を総合的にサポート。貴社のリスクを最小限に抑え、安心して本業に集中いただける体制づくりをお手伝いします。
「何か起きてから」ではなく、「起きる前」に備えることで、組織全体の信頼性と生産性を高めましょう。
顧問契約の内容
- 定期対面による、親身な対応
経営課題を深く理解し、現場目線で実践的な提案を行います。 - ご相談に対する、迅速な回答
メール・電話・オンラインなど最適な手段でスピーディーに対応。 - 就業規則の作成・改定
最新法令を踏まえた規程整備でリスクを軽減します。 - 書式や最新情報のご提供
実務でそのまま使えるフォーマットと最新トレンドを随時共有。
代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
坂本直紀の詳しいプロフィールはこちら
坂本直紀の研修・セミナー実績はこちら
坂本直紀の書籍執筆実績はこちら
坂本直紀の雑誌執筆実績はこちら
坂本直紀のメディア取材実績はこちら
