【概要】
ある建設会社の男性社員が自殺し、労災認定されました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．残業がかなり長時間に及んでいましたが、勤務時間は過少に申告していました。
「時短目標の達成が評価の対象になる」と上司から伝えられていました。このため、会社は実際の労働時間数を把握できていませんでした。
２．この男性は、東京都内の独身寮で亡くなりました。
会社は外部の弁護士3人による特別調査委員会を設置しました。そして、長時間労働を原因とする報告書をまとめました。会社は遺族に謝罪して、和解しました。
【意見・感想・解説】
今回は、過労自殺について取り上げました。今回の特徴は、勤務時間の過少申告により、労働時間の実態が把握できていないことでした。
建設会社ということですので、まだ36協定に上限規制は義務付けられていません。
しかし、長時間労働となると、脳・心臓疾患リスクや今回のような過労自殺のリスクもあります。したがって、会社としては長時間労働の抑制を図ることが重要であり、残業規制を行うことは必要不可欠です。
ただ、それが行き過ぎてしまいますと、今回のような勤務時間の過少申告につながってしまいます。長時間労働して、正確な勤務時間を記録すると、評価に悪影響が生じるからです。
適切に勤務実態を把握して、労働時間を適切に記録していれば、過労自殺は防げたかもしれません。今一度、労働時間の記録に問題ないか確認してみるとよいでしょう。
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坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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