【概要】
奈良県の職員がパワハラにより、減給の懲戒処分を受けました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．この職員は、上司に、ひぼう中傷や脅迫のメッセージをSNSなどで、100回余り送りました。
２．内容は、「給料泥棒！」「所長に、左遷を進言する」などです。
３．県人事課では、こうした行為が上司へのパワーハラスメントにあたるとし、この職員を２か月間、減給１０分の１とする懲戒処分としました。
【意見・感想・解説】
今回は、部下から上司へのパワハラを取り上げました。
一般的には職場内の力関係において、職制上、上位にあたる上司から部下へのパワハラが多いといえます。しかし最近では、今回のように部下から上司へのパワハラも珍しくなくなってきました。
今回はSNSによる誹謗中傷です。内容がまさに言葉の暴力であり、かなりの回数となっていますので、懲戒処分は妥当と考えます。
被害者の立場からすると、こうしたSNSは証拠も残しやすい面がありますので、立証が容易です。その結果、適切な事実認定につながります。
被害を受けた場合は、証拠保全の観点から悪質なメール、チャット、こうしたSNSについても適切に保存するように心がけましょう。
ハラスメント対策研修のご案内
今回ご紹介した事例は、部下から上司への「逆パワハラ」という点で注目すべき内容です。
また、「SNSを通じた誹謗中傷」によるハラスメントは、証拠が残りやすいという特性がある一方で、心理的なダメージが長期化するリスクもあります。
このような問題は、上司・部下という立場に関係なく、職場での人間関係におけるリテラシー不足に起因するものです。
坂本直紀のハラスメント対策研修では、次のような時代に即した対応力を身につける内容を扱います。
- SNSやチャットツールによる新たなハラスメントの理解
- 上司・部下双方が「安心して働ける関係」を築くための対話力
- 証拠保全と企業の懲戒判断のポイント
- 組織が一丸となってハラスメントを予防する仕組みづくり
現代のハラスメントは多様化しています。
早めの対策が、企業と社員を守る鍵となります。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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