【概要】
品川労働基準監督署は、卸小売業を対象に大規模な実態調査を行いました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．時間外労働が１か月最大で45時間を超える事業場が過半数にのぼりました。80時間を超える事業場は22％となっています。
２．自己申告が適正に運用されているか疑われる事業場や割増賃金における定額払い、振替・代休に関して詳細な調査が必要な事業場が多数に上っています。
【意見・感想・解説】
今回は、品川労基署による卸小売業を対象にした実態調査を取り上げました。
まずは、長時間労働が懸念される状況です。時間外労働が月80時間を超えている事業場が約２割もあり、労働時間短縮を図る必要性がある状況といえます。
また、労働時間管理において、重要なのは形式ではなく、実態になります。
今回も、自己申告について疑わしい点がある結果が出ています。自己申告そのものは違法ではないのですが、正しく自己申告しているのかどうかが問題になります。すなわち、もし、自己申告している時間外労働と実際の時間外労働に差があり、結果として、割増賃金不払いになっているようであれば、問題になるということです。
さらにいえば、自己申告上は、時間外労働が月45時間以内であっても、実際は、月100時間を超えるといったこともあるかもしれません。一歩間違えると過労死、過労自殺にもなりかねません。
一度、労働時間の実態を確認してみるとよいでしょう。
