【概要】
ある電子部品メーカーは、「減少した残業代」の一部を今夏の賞与に上乗せし、社員に還元することを発表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．対象は、管理職などを除く約4,900人。平均で月給の４％分になります。
２．賞与に上乗せするのは、残業時間の短縮努力の結果、「削減できた残業代」の３分の１に当たる額です。
３．2017年度下期は、社員１人当たりで月平均の残業時間が前年同期より2.4時間減り、18.9時間になりました。
【意見・感想・解説】
今回は、残業代削減額の一部を賞与に還元する取り組みを取り上げました。
労働時間の短縮は、ワークライフバランスの観点から、大変重要です。このため、今、まさに働き方改革により、残業の抑制を図ることが求められています。
ただ一方で、残業が削減するということは、大半の社員にとっては残業手当の削減を意味しており、結果として毎月の受取り賃金額が減少してしまいます。同時に、モチベーションも下がる可能性があります。
今回のように、残業時間の削減努力を行いながらも業績が向上しているのは、生産性が向上している証です。従って、このような社員への適正な報酬還元の仕組みは、会社の貢献度への適正評価および社員のモチベーション維持の面で、大変意義があります。今後も同様の取組みが、多く見られるようになると思われます。
