【概要】
あるシステム開発関連の企業では、今後、長時間労働の抑制にドローンを活用するというサービスを、始める予定です。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．このサービスでは、契約企業のオフィスに夜間、ドローンを無人飛行させます。それにより、誰が残っているかを画像で監視するというものです。
２．オフィス一角にドローンを待機させ、定時後の決められた時間がくると、オフィス内にドローンが飛行する仕組みです。上司や人事部が社外から、社内の撮影シーンを確認できます。
３．これにより、従業の「残業時間の過少報告」問題が解消され、同時に社員の健康管理への寄与も期待されます。
【意見・感想・解説】
今回は、隠れ残業をドローンで監視するサービスを取り上げました。
多くの会社では、働き方改革が叫ばれる中、様々な過重労働対策を実施しています。このため、一定時刻になれば残業禁止命令をし、退社を促すこともありますが、命令を無視し、残って仕事をしている社員がいても不思議ではありません。そうなれば、過重労働対策が全く意味を為さなくなりますので、このような隠れ残業の発見・監視サービスの開発は頷けるものがあります。
ただ、最も大切なことは「隠れ残業の原因」を把握し、対策を講じる点にあります。すなわち、”早く帰れ”といわれても、課せられた業務量が多く、納期に間に合わない等の事情があれば、なかなか解消されない面があります。こうした状態が続けば、次の抜け道、すなわち「持ち帰り残業」の増加などにもつながりかねません。
”定時内で、いかに業務を完遂するか、納期に間に合わせるか”
そのためには、業務効率化のための仕組みづくり、そして日頃から現場でのメンバー間のコミュニケーションが大切といえます。
