大人の休暇手当制度｜坂本直紀の人事労務の広場

【概要】

ある不動産会社では、大人の休暇手当制度を導入しています。具体的には、次の内容が特徴的です。

１．セミナーや所属団体のイベントなど、会社が推奨する研修に加え、自己研鑽や資格試験に向けた休暇を取得できる制度です。

２．これにより、社員のモチベーションが向上し、ひいては会社全体の生産性向上に繋がることを目的としています。

今回は、「大人の休暇手当制度」についてご紹介しました。

社員が自己研鑽や資格取得のために休暇を取得できる制度は、非常に前向きで魅力的な取り組みといえます。

社員にとっては、自己成長やキャリアアップをサポートする機会が得られるだけでなく、休暇を使って勉強に集中できる環境が整います。

これにより、会社のサポートを感じながら、やる気やモチベーションが高まることが期待できます。

一方で、この制度が有効に機能するためには、取得しやすい雰囲気や、適切な休暇取得ができる業務の調整が必要です。

特に忙しい時期などには、他の社員に負担がかかる可能性もあるため、制度の利用が公平に扱われることが重要になります。

今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。

社員の皆様へ

日々の努力と成果に、心より感謝申し上げます。
当社では、「大人の休暇手当制度」を導入いたしました。これは、皆さんの自己成長やキャリアアップを支援するための制度であり、皆さん一人ひとりの向上心に寄り添いたいという思いから生まれました。

学びたいという気持ち、挑戦したいという意欲を、会社として全力で応援したい。
そのために、セミナーや資格取得に向けた特別休暇と手当を支給するこの制度は、働きながらでも自分自身を高める環境を整えるものです。

この制度を活用して、皆さんがさらに輝き、やりがいを感じながら働いていけるよう、会社はこれからも制度の整備に努めてまいります。
「成長したい」という気持ちを、どうか遠慮なく表現してください。皆さんの成長が、会社の未来をつくっていきます。

これからも、共に学び、共に前進していきましょう。

代表取締役社長〇〇〇〇

（目的）
第1条　本規程は、社員の自己研鑽を支援し、モチベーションの向上および会社全体の生産性向上を図ることを目的として、特定の研修や学習のために休暇を取得できる「大人の休暇手当制度」について定める。

（定義）
第2条　本規程における「大人の休暇手当制度」とは、会社が推奨するセミナー、所属団体のイベント、自己研鑽、資格試験等の目的で取得する特別休暇に対し、所定の手当を支給する制度をいう。

（対象者）
第3条　本制度の対象者は、全社員とする。

（対象となる活動）
第4条　本制度により休暇取得および手当支給の対象となる活動は、次の各号に該当するものとする。
1．会社が推奨するセミナーおよび講習会の参加
2．所属する業界団体等が主催するイベントの参加
3．自己研鑽を目的とした学習活動（例：通信教育、資格取得のための勉強）
4．資格試験の受験

（休暇取得および手当支給の手続）
第5条　本制度を利用するにあたっては、所定の申請書を提出し、上長および人事部門の承認を得なければならない。
2　手当の金額および支給方法は、別途会社が定める基準による。

（制度の運用管理）
第6条　本制度の運用および改善に関する事項は人事部門が管理し、必要に応じて制度の見直しを行う。

優秀な人材の確保および定着には、社員の「学びたい」という意欲を尊重する制度設計が求められます。
「大人の休暇手当制度」のように、自己研鑽や資格取得のための休暇制度は、社員の成長を後押しし、モチベーションと生産性の向上に直結します。

こうした制度を導入・運用するためには、明文化された規程の整備が不可欠です。
当社では、企業風土や運用実態に即した「就業規則」や「社内制度規程」の作成・改訂を支援しております。人材育成を推進する制度の設計は、ぜひ弊社にご相談ください。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員