離婚休暇制度｜坂本直紀の人事労務の広場

【概要】

あるPRプロモーション事業の企業では、「離婚休暇」制度を導入しています。具体的には、次の内容が特徴的です。

１．離婚した際に、1日の休暇を取得できる制度です。

２．離婚に伴う事務手続きや、住居変更、役所での手続きなど、現実的に必要な作業に時間を充てることができます。

今回は、「離婚制度」についてご紹介しました。

離婚は、当人にとって、大きなストレスを伴う出来事です。

この1日の休暇制度は、従業員が必要な手続きを行う時間を確保し、精神的な負担を軽減することを目的とした制度です。

働きながら、離婚に伴うさまざまな手続きや引っ越し準備などを進めるのはなかなか大変ですので、この休暇制度は、そうした対応を円滑に進めるためのサポートといえます。

そして、虚無感や喪失感を抱えた従業員のメンタルヘルスのケアにも寄与します。

「離婚休暇」というとネガティブな印象を抱くかもしれませんが、現代では離婚自体が珍しいことではなくなっています。

そのため、こうした制度を利用して平日昼間に役所に出向いたり、気分転換を図るなど、社員サポートの面で非常に意義があると思います。

今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。

社員の皆様へ

皆さん、いつもお疲れ様です。
当社では、「離婚休暇制度」を導入しました。これは、離婚という人生の節目を迎えた社員が、必要な手続きを落ち着いて行えるようにするための制度です。

離婚は、精神的にも物理的にも大きな負担を伴う出来事です。そのような時期に、社員がひとときでも余裕を持って行動できるように——という想いから、この制度は生まれました。

制度名に驚かれるかもしれませんが、現代では多様な生き方が認められる時代です。私たちは、どのような状況にある社員にも寄り添い、「一人ひとりが安心して働き続けられる会社」でありたいと願っています。

この制度が、少しでも心の支えとなり、新たなスタートを切る力になれば嬉しく思います。今後も、社員の人生に寄り添った取り組みを進めてまいります。

代表取締役社長〇〇〇〇

（目的）
第1条　本規程は、従業員が離婚に際して必要となる各種手続きや生活環境の整理を円滑に行えるよう、特別休暇を付与する「離婚休暇制度」について定める。

（定義）
第2条　本規程における「離婚休暇」とは、従業員が離婚した場合に、その後の各種事務手続き、住居変更、役所対応等に充てるために取得できる特別休暇をいう。

（対象者）
第3条　本制度の対象者は、離婚の事実が確認できる社員とする。

（休暇日数）
第4条　離婚休暇は、1日を限度として取得することができる。

（申請手続）
第5条　離婚休暇を取得するには、所定の申請書を提出し、所属長および人事部門の承認を得なければならない。
2　必要に応じて、離婚届受理証明書等の提出を求めることがある。

（制度の運用）
第6条　本制度の運用および改善に関する事項は人事部門が管理し、必要に応じて見直しを行う。

優秀な人材の確保および定着には、従業員のライフイベントに寄り添う制度が重要です。
「離婚休暇制度」のように、従業員の精神的・物理的な負担に配慮した制度設計は、心理的安全性を高め、信頼関係を築く大きな一助となります。

現代社会では、家庭や人生の在り方が多様化しています。これに対応する柔軟な制度は、企業としての成熟度を示すものでもあります。
こうした制度を導入・運用するには、就業規則や諸規程の整備が不可欠です。
当社では、制度趣旨に基づいた適切な規程の作成・改訂をサポートしています。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員

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