概要
ある地域活性化事業の会社では、業務中にサッカー日本代表を応援できる制度を導入する予定です。
具体的には、次のような特徴があります。
１．会社が指定する日本代表戦について、希望する社員は業務時間中に応援できます。
初回は、2026年6月26日（金）午前8時にキックオフするワールドカップの日本戦に合わせて実施されます。
２．世界中が注目するスポーツイベントを社員みんなで楽しみます。
「日本を背負って挑戦する選手にエールを届けたい」という思いから、この制度が生まれました。
３．応援への参加は自由です。
会社は必要な勤務体制を整え、顧客対応や各種業務に支障が生じないよう配慮したうえで実施します。
意見・感想・解説
今回は、業務時間中にサッカー日本代表を応援できる制度を取り上げました。
社員が同じ時間を共有し、同じ対象を応援する機会を意図的につくることは、素晴らしい取り組みだと感じました。
一般的に、日々の業務が個人単位になりやすい職場では、社員同士の一体感を醸成することが難しい面があります。
そのような中、サッカー日本代表戦は、多くの社員が関心を持ちやすいイベントです。こうした機会を活用して社員同士の共通体験をつくることは、良好な組織風土の形成に有効だと考えます。
また、業務時間中に実施する以上、顧客対応や通常業務に支障が生じないようにすることが必要不可欠です。
そのため、参加を自由とし、必要な勤務体制や社内手続きを整えたうえで実施するという点も重要なポイントです。
社員同士の交流や一体感を高めながら、業務との両立にも配慮した、とても参考になる事例です。
今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。
会社から社員へのメッセージ例
社員の皆様へ
当社にとって、社員の皆様はかけがえのない大切な仲間です。仕事に真剣に向き合う時間だけでなく、心を一つにして喜びや感動を分かち合う時間も、働きやすい職場づくりには大切だと考えています。
この制度が、部署や役職を越えた交流を生み、当社で働くことへの誇りや親しみにつながることを願っています。これからも、皆様が安心して長く活躍できる会社を目指し、一人ひとりを大切にする取り組みを進めてまいります。
代表取締役社長〇〇〇〇
サッカー日本代表応援制度規程例
（目的）
第１条 本規程は、会社が指定するサッカー日本代表戦を社員が応援する機会を設け、社員相互の交流および一体感を高めるとともに、働きやすい職場環境の形成と社員の定着を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条 本制度の対象者は、会社に在籍する社員のうち、会社が指定する日本代表戦の応援を希望する者とする。
２．雇用形態、所属部署または役職を理由として、不合理な取扱いを行わない。
（対象試合等の指定）
第３条 対象となる試合、応援時間、実施場所および実施方法は、試合日時、業務状況その他の事情を考慮し、会社がその都度決定する。
２．会社は、実施内容を社内掲示、電子メールその他の方法により、対象者へ事前に周知する。
（参加の自由）
第４条 本制度への参加は、社員本人の自由な意思によるものとし、会社は参加を強制しない。
２．参加しないことを理由として、人事評価その他の労働条件について不利益な取扱いを行わない。
（勤務時間等の取扱い）
第５条 会社が本制度に基づき認めた応援時間は、通常の勤務時間として取り扱い、当該時間を理由とする賃金の控除は行わない。
２．法令または就業規則に基づく休憩時間は、応援時間とは別に確保する。
３．所定労働時間外に任意で行う応援については、会社が業務を命じた場合を除き、勤務時間として取り扱わない。
（業務体制）
第６条 会社は、本制度の実施に当たり、顧客対応、電話対応、緊急業務その他の通常業務に支障が生じないよう、必要な勤務体制を整える。
２．所属長は、必要に応じて当番者を定め、参加時間の調整、交代制その他の措置を講じる。
３．緊急の業務が生じた場合、参加者は所属長の指示に従い、速やかに業務へ復帰しなければならない。
（申請手続および遵守事項）
第７条 参加を希望する社員は、会社が定める期限までに、所属長へ所定の方法で申請しなければならない。
２．所属長は、業務への影響を確認したうえで、参加の可否および必要な調整事項を本人へ通知する。
３．参加者は、他の社員の業務を妨げる行為、過度な騒音、会社の設備を損傷する行為その他職場秩序を乱す行為をしてはならない。
４．会社は、業務上の必要、通信障害、安全上の問題その他やむを得ない事情がある場合、制度の実施を変更または中止することができる。
（附則）
第８条 本規程は、令和◯年◯月◯日より施行する。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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