【概要】
東京労働局では、昨年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間に実施した臨検監督結果を取りまとめました。具体的には以下の通りです。
１．東京労働局管内18労働基準監督署が265事業場を調査しました。その結果、31％に当たる81事業場で賃金不払い残業が発覚し、是正指導しました。
２．また、時間外・休日労働に関する労使協定が全体の38％で未届けの状態でした。
３．各事業場で最も労働時間が長い労働者の１か月あたりの時間外労働実態を見ますと100時間超の事業場が11％にのぼっていました。
【意見・感想・解説】
今回は、東京労働局による臨検監督結果について取り上げました。
賃金不払い残業による是正指導が約３割にのぼり、深刻な状態であることがうかがえます。
私は労働基準監督署から指導を受ける場合、最もリスクが高いのは、賃金不払い残業と考えています。
通常、労働基準監督署の指導では、仮に違反があった場合は適切に対応し、将来に向かって法違反がないように是正することで、対応します。
しかし、賃金不払い残業は、そうはいきません。通常、過去にさかのぼって、支給を求められます。社員数が多ければ、支給額は多額になることもあり、経営に悪影響を及ぼすことがあります。
従って、賃金不払い残業については、社内で問題がないか確認し、もし、問題があれば適切に対応する必要があります。
