令和３年度監督指導による賃金不払残業の是正結果

【概要】

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に不払の割増賃金のうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめ、公表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。

１．是正企業数1,069企業（前年度比７企業増）
うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、115企業（同３企業増）

２．対象労働者数６万4,968 人（同427人減）

３．支払われた割増賃金合計額 65億781万円（同４億7,833万円減）

４．支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり609万円、労働者1人当たり10 万円

今回は、賃金不払い残業に関する監督指導結果を取り上げました。

まずは、法定労働時間超過については、労基法により、割増賃金を支払うことが義務付けられています。それを支払っていないことですので、基本的に是正勧告の対象になります。

次に、割増賃金を支払わなかった理由が何かということです。意図的に支払っていなかったのか、労基法の知識不足で支払っていなかったのか、労働時間管理が甘かったのか。

残業があることを把握しているのに、意図的に支払っていないとすれば、さすがにダメです。

悩ましいのは、労基法の知識不足や労働時間管理の不徹底ですね。管理監督者に問題があるのか、端数処理を誤ったのか、裁量労働制が不適切であったか等々、会社毎で、様々な問題があると思います。

これは、正しい知識を習得し、地道に改善していくしかありません。今一度、問題ないか確認してみるとよいでしょう。

未払残業代の問題は、是正勧告や追加支払いへの対応だけでなく、企業の信用や職場環境にも大きな影響を及ぼします。こうした人事労務トラブルは、発生してから対応するよりも、日頃から適切な管理体制を整え、予防しておくことが何より重要です。

顧問契約をご利用いただくことで、労働時間管理や割増賃金の計算、就業規則の整備などについて、トラブルの予防はもちろん、万一問題が生じた場合にも適切かつ迅速な対応が可能になります。法令理解の不足や運用のズレを早期に見つけ、実務に即して改善を進めることで、企業経営の安心につながります。

また、労務管理が整っている会社は、従業員にとっても安心して働ける職場となります。結果として、優秀な人材の確保及び定着にもつながり、持続的な組織づくりの基盤になります。人事労務の課題をその都度抱え込まず、日常的に相談できる体制を整えたい企業様は、ぜひ顧問契約をご検討ください。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員