【概要】
神奈川労働局は、今年度、小売業、社会福祉施設などの第三次産業の監督指導に力を入れる方針です。具体的には以下のとおりです。
１．小売業、社会福祉施設などの第三次産業で労災発生件数が増加傾向です。そのため、24年度は監督指導を強化する方針です。
２．スーパーマーケット、量販店等のチェーン本部には、労災防止に対する情報提供等を行います。
３．卸売・小売業には、労働条件明示、割増賃金、就業規則作成・届出関係で違反率が高くなっています。監督実績が少なく、労働行政への認知度が低いという問題があります。このため安全衛生面の改善も容易ではないことが懸念されます。
４．社会福祉施設は、転倒災害、腰痛災害の防止に関するパンフレットを配布して対応します。
【意見・感想・解説】
今回は、神奈川労働局の労災防止に関する取り組みを紹介しました。
労災といえば、まず製造業や建設業等における業務中の事故がイメージされますが、このように第三次産業でも、労災の発生の防止に取り組むことは、とても大切です。
実際に小売業等の労災発生件数が増加しているということですので、気をつけていただきたいと思います。
労働契約法でも、第５条で使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。としています。従って、こうした安全配慮義務の観点から、会社としては適切に対応する必要があるといえるでしょう。
