【概要】
労働政策研究・研修機構の調査では、メンタルヘルス不調による休職者がいた事業所の約３割で休職者全員が復職するという結果が出ました。具体的には以下のとおりです。
１．調査は、従業員10人以上の民間事業所に実施、5,250事業所の回答を集計しました。
２．過去１年間にメンタルヘルス不調を理由に連続１か月以上休職したか退職した労働者がいた事業所割合は、25.8％でした。
３．最近３年間の状況では、全員復職できたは、28.2％でした。また、ほとんど全員が復職できたと合わせると４割になりました。
４．また、１人も復職できない事業所も16.2％でした。
【意見・感想・解説】
今回はメンタルヘルスに関する復職に関する記事を取り上げました。
全員復職できている事業所の割合が、約３割という結果ですが、見方を変えれば、約７割の事業所では、全員復職できていないということになります。メンタルヘルスの問題で難しいのは、こうした復職の問題です。理想的には、休職期間中に、療養して治って会社に戻ってきてもらうことです。
ただ、現実的には、なかなか、そうすんなりと、うまくいくことは難しい面があります。その一つとして、まだまだ、精神疾患については、医学的に十分に治癒の判断が難しい面があります。そのため、復職後に再発するリスクも生じます。
さらには、「新型うつ」という新たなタイプのうつ病も出てきており、対応がさらに難しくなってきています。
メンタルヘルスについては、まずは、休職・復職の判断の根拠は医学的な見地に基づきます。従って、診断書等の医療情報を必ず入手します。そして、最終的に休職・復職の可否を判断するのは会社です。
その判断の根拠となる先程の医療情報に疑念がある場合は、必要に応じて会社指定医の意見を確認したり、また主治医へのアプローチ等も実施して、より正確な裏付けに基づく判断の根拠を整えます。こうした点は、気をつけていただきたいと思います。
