【概要】
連合静岡が静岡県内の労働者を対象に実施している労働相談で、2017年度（16年9月～17年8月）に寄せられた「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談の件数が、2005年度の20倍になりました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．2017年度のパワハラ関連相談件数は、198件。調査開始時の2005年度は相談件数は10件にすぎませんでしたが、以降、ほぼ右肩上がりで増加しています。
２．男女別の内訳は男性97件、女性101件。年代別では40代が80件と最多で、続いて30代の42件、50代の41件、という結果でした。
【意見・感想・解説】
今回は、静岡におけるパワハラの相談について取り上げました。
パワハラに関する相談は、全国的に増加傾向ですが、20倍とは、すごいですね！パワハラが「深刻化している」と言えますが、見方を変えますと、パワハラに関する「意識が高くなってきた」とも言えます。こうしたことから、場合によっては、パワハラが初期の段階で解決につながる面もありますので、相談件数の増加は、一概に悪いとは言えません。
パワハラは一歩間違えれば、メンタルヘルス不調となり最悪の場合は自殺につながるリスクを持ち合わせています。そういう意味では、パワハラは初期の段階での解決が重要であり、相談体制の整備は重要な役割を果たします。
今回は、連合での相談のケースではありますが、社内での相談体制も、とても大切です。今一度、社内での相談体制が整備されているかどうか、確認されてみるとよいでしょう。
