警察署で課長職の男性警部が部下22人に暴言や小突く行為などのパワハラを行い、減給10分の1・6カ月の懲戒処分を受けた事案のイメージ画像
警察署内で上司警部が部下に「アホ」「ボケ」「カス」などの暴言を浴びせ、部下22人が本部に相談してパワハラが発覚し、減給10分の1・6カ月の懲戒処分となった事案の漫画
約2年間にわたり部下22人へ暴言や身体的嫌がらせを繰り返した課長職の男性警部が、減給10分の1・6カ月の懲戒処分を受けた事案。

【概要】

ある警察では、パワハラにより、課長職の男性警部を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分としました。具体的には、次の内容が特徴的です。

1.上司警部は約2年間にわたって、警察官の部下22人に対し、 「アホ」「ボケ」「カス」などの暴言を吐きました。また、すれ違いざまに腹を小突くなどのパワハラを繰り返していました。

2.署員が本部に相談して、当事件が発覚しました。

【意見・感想・解説】

今回は、警察における上司のパワハラについて、取り上げました。

これまで様々なパワハラについて取り上げてきましたが、被害者の数が22人というのは、これまでで最も多いと思われます。また、約2年間にもわたって常態化していたというのは、異常です。それだけ、上司の権力を乱用したパワハラに関しては、相談しにくい雰囲気があったことが、感じられます。

パワハラの相談が行われない原因の一つとして、被害者が二次被害を恐れる点にあります。すなわち、パワハラについて相談窓口などに相談した結果、行為者が処罰されたとします。その後、行為者から被害者に対していわゆる「報復措置」が行われることを恐れるあまり、執拗にパワハラが繰り返されても、何もせず耐え続けるケースです。

そして、この状態が長期的に続くと、メンタル不調、更に最悪の場合は自殺につながることも考えられます。

まずは、当事者又は周囲の社員からパワハラの相談があった場合は、被害者に二次被害等の危害がおよばないようにきちんと対応する姿勢を示す必要があります。