人事労務解説出張（５）「出張旅費の不正請求発覚」

【概要】

労働者が、経費を不正請求すれば、会社に経済的損害を与えることにつながります。
そして、一般的には、経費の不正請求は「詐欺罪」に該当します。

＜刑法＞
（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

こうした不正行為については、懲戒処分の対象になります。
一方で、懲戒処分は罪刑法定主義が適用されるため、就業規則に懲戒事由を明記しておく必要があります。

不正請求に関する懲戒事由の規定例は、以下の通りです。

＜就業規則規定例＞
●業務上の報告等を偽り、会社に対して重大な損害・影響を及ぼした場合
●社内において傷害、窃盗、横領、詐欺等、刑法犯に該当する行為があった場合　等

また、悪質な場合は、懲戒解雇が認められる場合があります。

以下は、虚偽の申請を行い、業務とは何ら関連のないタイ国へ旅行したり、取引先負担でウィークリーマンションを手配させて宿泊したにもかかわらず、会社へ宿泊費を請求したことにより、懲戒解雇が認められた裁判例です。

＜裁判例＞
原告Xの一連の行為（工事代金の架空請求等による詐欺。虚偽申請のうえでの海外旅行、宿泊費の不正請求）は、いずれも刑事上の犯罪を構成するか、それに匹敵するものである。

職務外における私的な素行言動が大きく会社の信用を失墜させ、または不利益を及ぼした場合等に該当することが明らかである。

そして、本件懲戒解雇を無効というべき証拠はないから、原告Xの本訴請求はいずれも理由がない。
（ダイフク事件　東京地裁平成22年11月９日）

経費の不正請求は、会社に直接的な損害を与えるだけでなく、労使間の信頼関係を大きく損なう行為です。実際に不正が発生した際に適切な懲戒処分を行えるよう、就業規則に具体的な懲戒事由を定めておくことが重要です。

経費の不正請求をはじめとした従業員の不正行為では、問題が起きてからの対応だけでなく、就業規則や社内ルールを事前に整備し、トラブルを予防することが重要です。

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