【概要】
厚生労働省は、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．是正企業数 1,870企業（前年度比521企業の増）
２．対象労働者数 20万5,235人（同107,257人の増）
３．支払われた割増賃金合計額 446億4,195万円（同319億1,868万円の増）
４．支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省による監督指導による賃金不払残業の是正結果を取り上げました。
特に注目すべきは、支払われた割増賃金の合計額です。前年度比で、「約320億円」も増加しています。厚労省は、過重労働対策に力を入れていることから、長時間労働に対するチェックが厳しくなり、残業手当いわゆる割増賃金の是正も多くなることは予想していましたが、まさか、これほどにもなるとは。大変驚きました。
11月には過重労解消キャンペーンが控えています。ここでも、企業は厳しいチェックを受けることが予想されます。
過重労働対策については、まさに待ったなしです。現状把握を行い、社内の労務管理に問題があれば、適切に対策を講じる必要があります。
顧問契約サービスのご案内
賃金不払残業や長時間労働に関する監督指導は、企業にとって大きな経営リスクとなります。割増賃金の未払いが発覚した場合、多額の追加支払いが必要になるだけでなく、従業員との信頼関係の低下、企業イメージの悪化、人材流出につながるおそれもあります。
こうした労務トラブルを防ぐためには、日頃から労働時間管理、残業申請の運用、就業規則・賃金規程の整備などを適切に行い、問題が生じた場合には迅速かつ的確に対応することが重要です。
当法人の顧問契約サービスでは、トラブルの予防はもちろん、万一問題が発生した場合にも、事後に適切かつ迅速な対応を行えるよう、貴社の状況に応じた実務的なアドバイスを行います。
また、働きやすい職場環境を整備することは、優秀な人材の確保及び定着にも直結します。法令遵守を前提としながら、従業員が安心して働ける労務管理体制を構築することで、企業の持続的な成長を支援いたします。
顧問契約の内容
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
