【概要】
厚生労働省は、平成28年４月から９月までに、長時間労働が疑われる10,059事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．6,659事業場（全体の66.2％）で労働基準法などの法令違反がありました。
２．主な違反内容は以下の通りです。
（１）違法な時間外・休日労働：4,416事業場（43.9％）
その中で、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数
〇１か月当たり80時間を超えるもの： 3,450事業場 （78.1％）
〇１か月当たり100時間を超えるもの：2,419事業場 （54.8％）
〇１か月当たり150時間を超えるもの：489事業場 （11.1％）
〇１か月当たり200時間を超えるもの：116事業場 （2.6％）
（２）賃金不払残業があったもの：637事業場（ 6.3％）
その中で、時間外労働の最も長い労働者の時間数がか月当たり80時間を超えるもの ： 400事業場 （62.8％）
（３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：1,043 事業場（10.4％）
【意見・感想・解説】
今回は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を取り上げました。広告大手の社員の過労自殺をきっかけに、厚生労働省の過重労働対策は、厳格化されてきました。
こうした中、今回の長時間労働の是正結果をみますと、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数では、１か月当たり80時間を超えるものが3,450事業場 78.1％）もあり、とても注意が必要な状況です。さらに、１か月当たり200時間を超えるもの：116事業場 2.6％）については、かなり問題がある状況であり、すぐに労働時間の短縮を講じる必要があるといえます。
過重労働を放置していますと、場合によっては企業の安全配慮義務が問われ、民事上の損場外賠償請求につながるリスクがあります。さらに、過労死、過労自殺ともなれば、そのリスクはさらに高まります。
特に、ネットが普及している今日では、こうした問題ある企業は、すぐに悪いうわさが拡散し、経営にも悪い影響を及ぼします。
過重労働対策は、まったなしといえます。
