【概要】
厚生労働省は、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．平成29年度 総合労働相談件数は、110万4,758件でした。
２．その中で民事上の個別労働紛争相談件数は、25万3,005件であり、内訳は以下の通りです。
◇1位 いじめ・嫌がらせ 72,067件
◇2位 自己都合退職 38,954件
◇3位 解雇 33,269件
３．上記「1位 いじめ・嫌がらせ」は６年連続でトップです。
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省発表の「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」について、取り上げました。平成29年度は「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が最多ですが、６年連続トップというのは、もはや、”いじめ・嫌がらせ、すなわちパワハラに関するトラブルが後を絶たない”という事実を示唆しています。
ここ１年ほど、レスリング業界のパワハラ事件が報じられていますが、これはパワハラに関する権利意識が高まった結果、日本中に浸透していることも原因と思われます。裏を返せば、使用者側である会社や組織にとっては、パワハラに関するリスクが高まる一方です。
この解決策の最初の一歩は、社員研修だと思っています。特にパワハラの行為者になりえる管理者への教育は必要不可欠といえます。
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今回の厚生労働省の公表内容からも、職場における「いじめ・嫌がらせ」をはじめとした個別労働紛争は、企業にとって見過ごすことのできない重要な課題であることが分かります。
労務トラブルは、問題が表面化してから対応すると、解決までに多くの時間と労力を要することがあります。そのため、日頃から就業規則や社内ルールを整備し、管理職への指導や相談体制を整えることで、トラブルを未然に防ぐことが重要です。また、万一トラブルが発生した場合にも、適切かつ迅速に対応することで、企業への影響を最小限に抑えることができます。
さらに、安心して働ける職場環境を整備することは、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。人材不足が続く中で、労務管理の充実は、企業の成長を支える重要な基盤となります。
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坂本 直紀（さかもと なおき）
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