平成23年度 割増賃金不払い是正額 146億円

【概要】

厚生労働省が平成23年度に実施した監督指導によって支払われた割増賃金について発表されました。具体的には以下のとおりです。

１．割増賃金の合計額は146億円で、前年度を約23億円上回りました。

２．１年間の是正企業数は、1,312社で前年度74社減です。

３．対象労働者数は、約12万人で、前年度比、約2,000人増です。

４．支払われた割増賃金の１社当たり平均額は1,113万円でした。

【意見・感想・解説】

今回は、厚生労働省の指導による割増賃金について、取り上げました。

割増賃金については、監督指導が入りますと、遡及払いもあるため、問題がある場合は、多額の割増賃金支払いにつながります。こうしたことから、割増賃金対策は、企業にとって、とても重要です。

今回は、是正企業数が減っているにもかかわらず、対象労働者が多く、額も増えていることから、比較的、これまでと比べて、社員数が多い企業が、監督指導を受けたケースが多いことが推測されます。社員数が多いほど、割増賃金の対応が不適切ですと、ダメージは大きいものがあります。

割増賃金対策の第一歩は、適切な労働時間管理です。まずは、実際の労働時間と、記録している労働時間にかい離がないか現状把握してみるとよいでしょう。