東京労働局　第三次産業の労働災害防止強化

【概要】

東京労働局では、今年度、第三次産業の労働災害防止に向けた指導を強化します。具体的には以下の通りです。

１．東京労働局管内における平成25年の死傷災害は5572件で、22年以降３年連続で増加しています。なかでも、第三次産業の増加が激しく、23年までの10年間で３割以上増加しています。

２．こうしたこともあり、今年度は、小売業、飲食店、社会福祉施設、ビルメンテナンス業を重点対策業種に位置付けています。

今回は、今年度の東京労働局の指導方針について、取り上げました。第三次産業への指導を強化する方針です。

第三次産業については、製造業等とは異なり、安全面に対する意識が、比較的低い面があります。

例えば、私は、以前、工場勤務していましたが、指差呼称の徹底や、ＫＹＴ（危険予知トレーニング）などもしていました。小売業や飲食業では、あまりこうした光景はみられないように思えます。

このため、結果として、死傷災害が、第三次産業でも増加していることがうかがえます。

今年度は、東京労働局でも安全意識の向上を図る考えですので、この機会に、社内の安全対策を図り、災害の防止に努めるとよいでしょう。