【概要】
神奈川労働局では、平成18年から申告件数が増加し、20年に2,000件を突破し、平成22年には2,558件となりました。
申告の内訳は、賃金不払いが1,909件、解雇が406件となっており、この２項目が90％以上を占めています。
業種別では、件数が多いワースト３は、建設業、接客娯楽業、商業となっています。
【意見・感想・解説】
以上のように、神奈川のケースですが、申告件数が過去最多になりました。個人的には、しばらくは、こうした申告件数は増加傾向が続くと思っています。
この理由ですが、第一に、労働者がインターネット等を通じて、労働法に詳しくなったことです。従って、例えば、退職時にトラブルが生じたら、労基署に駆け込むリスクが生じます。監督官も法違反があれば、放置できないでしょう。そのまま、申告監督⇒是正勧告という流れにつながる可能性があります。
第二に、経営者側の対応がまずい場合があるということです。なかなか、労働法に精通している経営者はいらっしゃらないのが現状です。このため、安易に解雇したり、労働時間管理がいいかげんなため、突然残業手当の未払い問題等につながるリスクもあります。
こうしたトラブルを防ぐ場合は、まずは、就業規則の整備ですね。そして、その上で、社員の会社への帰属意識をいかに高めるかが重要です。
