【概要】
愛媛・松山労基署は、メンタルヘルスの自主点検結果をまとめました。具体的には以下のとおりです。
１．心の健康問題で過去１年以内に１カ月以上休職している労働者がいる事業場は24.7％
２．労働者数300人以上の事業場では、71.1％
３．メンタルヘルス推進担当者の選任状況では全体の選任率は40.8％、300人以上の事業場では57.8％
【意見・感想・解説】
様々な労基署では、メンタルヘルスに関する自主点検を実施しています。
今回特徴的なのは、心の病で１カ月以上休職している労働者がいる事業場が約４分の１、300人以上の事業ですと71％もいることです。とても、多いです。
これはあくまでも憶測ですが、中小企業では、メンタル不調になった場合は、休職する場合もありますが、退職することもあり、結果としてデータにのってきていないことも考えられます。一方、大企業では、社員数が多いこともありますが、休職制度がしっかりしており、休職制度を利用して休職する社員も多いことがうかがえます。
いずれにしても、メンタルヘルスについては、企業の人事労務管理上、重要な課題といえます。
まずは、予防です。メンタルヘルスについては、４つのケア、すなわちセルフケア、ラインケア、事業場内産業保険スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアがあります。
特に重要と考えているのはセルフケアです。自分の健康は自分自身で守るという意識が大切です。
