【概要】
厚生労働省では、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．総合労働相談件数は113万741件で、前年度比9.3％増でした。
２．民事上の個別労働紛争の相談件数は、いじめ・嫌がらせが５年連続でトップで、70,917件（6.5％増）でした。
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省が公表している「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」と取り上げました。いじめ・嫌がらせ、すなわちパワハラが５年連続でトップになり、パワハラに関して深刻な状況であることが感じられます。
これまで、こうした、民事上の個別労働紛争については、解雇が最も多く件数がありました。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、無効となりますので、解雇が、適切であるか、それとも不当であるかをめぐって争いになりやすい面があり、多くの相談が行われていました。しかし、今は解雇に関する争いは減り、パワハラが、非常に多くなってきています。
パワハラについては、放置していますと、被害者はメンタル不調になり、場合によっては自殺してしまうことがある、とても怖い性格を有しています。
パワハラを防ぐには、深刻な状態になる前に対応する「相談体制の整備」とパワハラのリスクを社員に理解してもらうための「社員研修」が重要な役割を果たします。今一度、社内で、パワハラといった問題が発生していないか確認してみると良いでしょう。
