労働基準関係法令違反に係る公表

【概要】

2017年5月10日に厚生労働省より「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、違反企業のリストが公表されました。具体的には、次の内容が特徴的です。

１．この違反企業のリストは、各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

２．違法な長時間労働や賃金不払い、安全衛生違反など労働関係法令に違反した疑いで送検された334の企業等の一覧です。

３．掲載期間は公表日から１年間となっています。

【意見・感想・解説】

今回は、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を取り上げました。

まず、労働監督官は司法警察官の権限を有しています。従って、労働基準法等の違反があり、深刻な問題と判断されれば、逮捕されたり、今回のように送検されることがあります。

そして、こうした送検の事案が厚労省より、リストとして公表されるのは、とてもインパクトがあります。現在、人手不足で、新規採用が厳しい中、こうしたリストに企業名が掲載されれば、かなり企業イメージが悪化し、採用にも悪影響が出てきます。こうした問題を生じさせないように、適切に対応する必要があります。

そもそも、とある大手広告企業のように社会問題化したり、安全衛生面で問題があり、あまりに危険なことをさせる等の深刻な事情があれば別ですが、通常は、労基署の調査の場合、問題があれば是正勧告がなされ、適切に是正報告することで、対応できるものと考えています。

従って、場合によっては、このようにブラック企業としてリストに掲載されることを認識し、基本的には、労働関係法令の違反を生じさせないようにします。万が一、違反があり、是正勧告を受けたら、真摯に対応し、適切に是正を図り、労基署に納得してもらうことが大切です。