【概要】
厚生労働省は、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合（雇用率）を、段階的に引き上げることを決めました。
具体的には、次の内容が特徴的です。
１．現行の2.3％から段階的に引き上げられ、2024年4月に2.5％、26年7月に2.7％となる予定です。
２．この引き上げは、現在は従業員43.5人以上を雇用する企業が対象となっていますが、雇用率が2.5％に上がると従業員40.0人以上、2.7％に上がると37.5人以上の企業へと対象が広がります。
３．公的機関の雇用率も、民間企業と同時に２段階で引き上げられます。
2026年7月に、国や地方自治体および独立行政法人は3.0％、都道府県などの教育委員会は2.9％となります。
【意見・感想・解説】
今回は、障害者雇用に関する法定雇用率の改定について、取り上げました。
障害者の雇用拡大を促進するために、法定雇用率を設けることはうなずける面があります。
一方で、「働く意欲と能力がある障害者が限られている」という現実があります。したがって、障害者を雇用したくても雇用できない、という現象が生じています。
今後、企業にとっては、法定雇用率の達成は厳しくなることが予想されます。ですので、引き上げの施行までまだ１年ありますので、今から適切に準備しておく必要があります。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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