【概要】
2017年度に、和歌山労働局と和歌山県内の５労働基準監督署での個別労働紛争相談のうち「いじめ・嫌がらせ」は566件で、２年前に比べて、倍以上に急増したことが明らかになりました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．個別労働紛争相談の「いじめ・嫌がらせ」の詳細は、 上司など、社内からのパワハラでした。
２．「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が、10年連続で 過去最多となりました。その次に多かったのは、退職時の「自己都合退職」の280件でした。
【意見・感想・解説】
今回は、和歌山におけるパワハラに関する相談件数の増加を取り上げました。たった２年間で２倍も増加しているのは、すごいですね。近年、現場でのパワハラに関するトラブルが多発していることが推測できます。
このようにパワハラの相談件数は全国的に増加しているため、適切な対策を講じることが重要です。特に、社内での相談体制の整備とパワハラ関連の研修は、非常に重要になっています。企業として、しっかり対応することが望まれます。
また、自己都合退職の件数が２番目に多いのも特徴的です。いわゆる人手不足のために、会社を退職したくてもできない事情が多いため、実態として、会社となかなか折り合いがつかない状態に発展したものと思われます。
ハラスメント対策研修のご案内
職場における「いじめ・嫌がらせ」やパワーハラスメントに関する相談は、企業にとって見過ごせない重要な課題です。ハラスメントが発生すると、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、職場の士気低下、人材流出、企業イメージの悪化、労務トラブルへの発展など、さまざまなリスクにつながります。
特に管理職は、日々の指導や注意がハラスメントと受け取られないよう、適切なコミュニケーションや相談対応のポイントを理解しておく必要があります。また、企業としても、相談体制の整備や再発防止策の実施に加え、ハラスメント防止に向けた研修を継続的に行うことが重要です。
坂本直紀の研修では、パワーハラスメントをはじめ、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、カスタマーハラスメントなど、職場で問題となりやすいテーマを具体的に取り上げます。管理職が知っておくべき法的リスク、適切な指導方法、相談を受けた際の対応、職場内コミュニケーションの改善などを、実務に即してわかりやすく解説します。
ハラスメントのない職場づくりを進めるためには、管理職一人ひとりが正しい知識を持ち、日常の言動を振り返ることが欠かせません。職場のトラブルを未然に防ぎ、安心して働ける環境を整えるために、ハラスメント対策研修の実施をご検討ください。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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