2013年度に神奈川労働局が長時間労働の疑いがある事業場への立入調査を強化することを示す、深夜残業中のオフィスと監督官のイラスト
神奈川労働局が長時間労働の事業場への立入調査を積極化し、脳・心臓疾患の労災請求増加や36協定の確認について解説する漫画
神奈川労働局は、脳・心臓疾患の労災請求増加を受け、長時間労働が疑われる事業場への立入調査を強化します。

【概要】

神奈川労働局は、今年度、長時間労働が行われる事業場への立入調査を積極化します。具体的には以下の通りです。

1.神奈川労働局での脳・心臓疾患の労災補償状況をみると、請求件数が71件と前年比32%増、支給決定件数は30件と前年比67%増でした。

2.長時間労働の疑いが強い事業場を効率的に把握するため、過去に実施した月80時間以上の時間外労働が可能な特別条項付き36協定を締結している事業場に対する自主点検結果のほか、36協定の記載内容、労働者からの電話、投書等による情報提供から対象を精査します。

【意見・感想・解説】

今回は、神奈川労働局による過重労働対策強化に関する取り組みを取り上げました。長時間労働の疑いがある事業場を効率的に把握し、立ち入り調査を積極化する方針です。

過重労働については、過労死や過労自殺のリスクが生じますので、当然、防止しなければなりません。

そのためには、まずは、残業を徹底的に抑制することです。その上で、休暇の促進等を通じて、社員の健康増進を図ります。

残業を抑制する上で、最も重要なことは、トップの強い決意です。トップが、残業に対して、厳しいチェックを行い、問題がある場合は、トップ自らが、厳しく指導することが大切になります。