【概要】
徳島労働局は、メンタルヘルス対策の現状について、企業にアンケート調査を実施しました。具体的には以下の通りです。
１．メンタル不調者がいるとした企業が29.6％と概ね３割にのぼっていました。
２．心の健康づくり計画を策定している企業は27.8％でした。また、メンタルヘルス対策推進員を選任している企業も55.7％にとどまっていました。
【意見・感想・解説】
今回は、徳島労働局によるメンタルヘルス対策のアンケート調査結果を取り上げました。
メンタルヘルスについては、私も日々相談を受けていますが、やはり未然防止が大切だと考えています。なぜならば、社員がメンタル不調で、休職となった場合に、休職期間満了までに、きちんと病気が治って、復職できればいいのですが、そう簡単にはいきません。
やむを得ず、退職したり、場合によっては、メンタル不調の原因をめぐって会社とトラブルになることもあります。こうした事態を防ぐには、可能な限り、社員がメンタルヘルス不調になることを防ぐことが重要です。そのためには、アンケートで出てきたメンタルヘルス対策推進員の選任も有効です。
また、過重労働やハラスメントといった、社内で生じる問題を防ぐことも大切になります。
