【概要】
厚生労働省は、平成24年の定期監督の結果をまとめました。具体的には以下の通りです。
１．対象となった13万4295事業場のうちの68.4％で、労働基準法や労働安全衛生法などの違反が見つかっています。
２．違反率は、対前年比1.0ポイントとわずかに悪化しました。
３．労基法関係で最も多いのは、労働時間関係で2万8726件、次いで、割増賃金関係が2万156件となっています。
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省による定期監督結果を取り上げました。
労働基準法においては、労働時間関係と割増賃金関係で問題が多い結果が出ています。この労働時間と割増賃金については、長時間労働の防止という観点から、今後も厳しく指摘されると思われます。
今後は、残業を限りなくゼロに近づけていく努力が大切になります。当たり前の話ですが、残業がゼロになれば、残業手当が発生しませんので割増賃金のトラブルの解消につながります。また、過重労働の防止にもつながります。安全配慮の観点から効果的になります。
残業を削減するためには、まずは仕事の見える化を図り、生産性の向上を図ることが大切になります。
