【概要】
和歌山労働局は、幼稚園等の教育事業に対する過去２年間の監督結果をまとめました。具体的には以下の通りです。
１．平成23～24年度に立ち入り調査を実施した幼稚園・学校などの教育事業は76事業場でした。このうち、58事業場（約76％）で労働基準関係法令違反が発覚しました。
２．このうち、幼稚園や学習塾の割合がたかくなっていました。特に労働条件の明示違反が39.5％と最多で、比較的学習塾の割合が高くなっていました。
【意見・感想・解説】
今回は、和歌山による監督結果を取り上げました。学習塾では、労働条件の明示違反が多いようですね。
学習塾の講師につきましても、雇用契約の場合は、労働者ですから、労働基準法が適用されることになります。その場合は、労働条件の明示も必要になります。
今回は、この点が不十分であったケースが多いようです。
今一度、労働条件の明示について、問題がないか確認されてみるとよいでしょう。
