【概要】
大分労働局では、別府などの温泉地における旅館やホテル業に対する監督指導を強化しています。具体的には以下のとおりです。
１．今年の６～７月に集団指導を実施しました。そこでは、労働相談で比較的多かった、次のようなケースを紹介しています。
・「時間外労働の残業手当が支払われていない」
・「休憩していなくても、その時間分が賃金から控除されている」
・「年次有給休暇が取れない」
・「勤務シフトや賃金などが面接時の労働条件と違う」
２．一定規模の事業場には、「労務管理自主点検表」を配布し、回答がなければ、個別訪問による監督指導を行う方針です。
【意見・感想・解説】
今回は、大分労働局における旅館やホテルに関する指導について取り上げました。
相談事例をみてみますと、労働基準法の基本的なことが遵守できていないことがうかがえます。かなり、深刻ともいえます。
さて、何度もお話ししていますが、個別労働紛争が増加する中、労働基準法をはじめとする労働法を遵守していなければ、労使トラブルにつながるリスクが生じます。
そのような場合、例えば割増賃金の支払いであれば、とんでもない金額を請求されても不思議ではありません。従って、こうした労働法の遵守は、経営を安定していく上で、必要不可欠です。今一度、問題がないか、確認されてみることをお勧めします。
